サステナビリティ活動推進の一環として、企業活動において影響が及ぶサプライチェーンと共に人権の尊重、労働環境への配慮、地球環境への保全、化学物質に対する人体への保護等を支柱とした分野でのデューデリジェンス（D・D）評価を行い企業の社会への責任体制を確立する為の支援をします。

弊社が作成するガイドラインと質問項目内容は、国連グローバルコンパクトの定める 4 分野（人権、労働、環境、腐敗防止）10原則と、経済協力開発機構（OECD）多国籍企業行動指針に基づいた「責任ある企業行動のためのOECDデュー・デリジェンス・ガイダンス」、また国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」の要求事項を基本的に尊重しております。

弊社は、日本のみならず、海外における活動（サプライチェーン全体）において、当該国及び地域の法律、規制に準拠いたします。

　　本活動を推進する社内体制と監査、定量評価は弊社第三者機関として委託（客観的な事実に基づいた定量評価、是正措置を実施）され協業します。

2023年4月より日本政府調達品入札に於いて、サプライチェーン（供給網）における強制労働や児童労働といった人権に配慮した企業を優遇する仕組みをつくる方針が決定されました。
各企業・団体において、人権問題への取り組み第三者評価等の対応について、ご相談がございましたらお気軽に当社までお問い合わせください。