研究フォーラムの記録

最初のご登壇者
東京都市大学名誉教授 一般社団法人日本エシカル推進協議会 会長 中原秀樹氏
テーマ：「SDGsと企業経営を考える」

2人目の講師：日本環境設計株式会社 代表取締役会長 岩元美智彦氏
テーマ：「みんな参加型の循環型社会でイノベーション」

3人目の講師：アディダスジャパン株式会社
Corporate Communications, Corporate Social Responsibility
シニアマネージャー　アンジェラ　マリー　オルティス氏
コンプライアンスマネジャー　奈良朋美氏
テーマ：「adidas Purpose - Sustainability Activities & Responsible Requirement」

4人目の講師：パタゴニア 日本支社 環境社会部門 ブランド・レスポンシビリティ・マネージャー 篠健司氏
テーマ：「サステナブル調達の普及活動 - パタゴニア社の事例」

2人目の講師：アディダスジャパン株式会社　Social & Environmental Affairs／グループ法務本部
コンプライアンスマネジャー　奈良朋美氏
テーマ：「Workplace Standard + Modern Slavery Outreach Program」

3人目の講師：一般社団法人オンワードクオリティセンター　理事長　山下隆氏
テーマ：「オンワード樫山における品質とCSR活動」

最後の講師：カシオ計算機株式会社　執行役員　CSR推進部長　小林誠氏
テーマ：「カシオのCSR～マテリアリティに基づく取り組み～ 」

なお、経済産業省製造産業局 生活製品課課長 杉山真様の出席を賜り、
公平公正なサプライチェーンへの取り組み、
外国人技能実習制度における労働問題についてのお話もございました。

最初のご登壇者 :日本環境設計㈱ 代表取締役会長 岩元美智彦氏 テーマ:「世界統一の循環型社会へ」

繊維の分解技術
当社の黎明期は、工場の設備投資に当初約10億円のお金が必要であったが、その先行投資に充分お金を回せなかった。そこで、繊維の染色技術とエタノール生成技術とが近いことから、過去日本の繊維産業が盛んであった頃の古いプラントを使用し、量産技術を磨き初期投資を抑えた経緯がある。 具体的には、分別されていない雑多な古着に水を投入し、酵素の力で発酵を促し分解を行う。この状況から、糖ができ最終的に脱水することでエタノールが残ることになる。 エタノールは、自動車の燃料やプラスチェックの原料等に使用され、非常に汎用性の高い物質を作っておけば、この燃料で新たなサイクルが可能となっている。

ポリエステルの市場
同社がリサイクルを行っているポリエステル市場規模は、現在7.5兆ほどであるが今後15兆ほどに規模が大きくなる可能性があるといわれているので、この点に注目し技術レベルを高めている。 またポリエステルは、1着の古着で、1着の原料ができる。つまり、ほぼ1対1の関係となっており、ロスがない状況である。 その他、ポリエステル自体も何度再生しても物質の劣化が起こらないため、10回、100回でも再生が可能である。つまりこれからは、CO2を排出する地下資源を使用せず、製品から製品への転換が求められてきている。 世界のリサイクルの考え方は、水平リサイクルが一般的となっている。水平リサイクルとは、モノからモノができる、服から服ができることである。つまり、半永久的にモノの再生が可能となってきている。 この水平リサイクルによるCO2削減効果は、現段階では地下資源を使う場合と比べ、半分ほどの削減効果がある。 今年秋に、この水平リサイクルを可能にする工場である、完全循環の北九州工場が稼働予定となっている。

携帯電話のリサイクル
総務省の発表では、国内の携帯電話の回収リサイクルは約700万台、その内の約60%強を日本環境設計が請け負っている このリサイクルも、コットンやポリエステルのリサイクルと同様、携帯電話を分解せずそのままの状況で溶解し、金・銀・銅などへの物質へ変換を行っている。

なぜ、モノからモノへリサイクル可能なのか?
同社のリサイクルは、その物質そのもの(プラスチック、紙など)を見ておらず、そのモノの元素を見てリサイクルを行っている。その元素自体の循環さえすれば、劣化が起こらない。 世の中の物質は、燃えるものと燃えないものに分類される。 例えば、国内の家庭から出るごみは、4,000万tあるが、この技術を使うことで1,000万tの石油と同じ品質の高いプラスチックができる。 国内の総使用料は、960万tなので自動車も衣料品、文具も、石油に依存する必要がなくなることになる。 このため今や、埋蔵量から技術力への時代へと、世の中は変革している

持ち込む拠点(bringスポット)
「どこでリサイクルができたらベストか?」欧州、米国、日本の消費者にアンケートを取ったところ、「買ったお店」と答えた消費者が大半を占めた。そこで、各店舗にリサイクルボックスを設置し、リサイクル品を納めに来店し新たな商品を買ってもらうことをキャンペーンとして「フクフク プロジェクト」を実施した。 そのプラスチック版として、メガネやおもちゃ、携帯電話のリサイクルを促すキャンペーンとして「プラプラ プロジェクト」も実施している。 リサイクルボックスの設置は、店舗以外にも学校構内にも設置し、学生への環境教育、リサイクルの意識を高めることもあり、設置の協力を各種学校にお願いしている。 この取組は、国内はもとより、インド、バングラデシュで展開し、欧州では今年の夏からスタートを行う予定となっている。 回収拠点は、約150の国内企業や団体から協力を得て、特に各業界の小売業態が取組始めてから業界の垣根を越えて、広がりはじめている。 この取組は、1社だけが取り組んだとしてもその都度課題が出てきて、結局のところ課題解決は難しい。そこで同業他社や、異業種の企業も協力し取り組むことで、地下資源よりも効率的に資源を生み出し、世界標準(デファクトスタンダード)を構築することを目指している。 このような動きから、回収拠点を増やしている。

一般消費者へのリサイクル啓蒙
リサイクルや環境を一般に広める取り組み(理解と行動は別) リサイクルや環境に興味のある人々は、全体の2から3%にとどまっている。そこで、 たくさんの方に興味を持って頂くためには、楽しくなくては広がらないことに注目した。 そこで同社は、エンターテイメントの要素を取り入れることを実行している。例えば、回収ボックスの隣でワークショップを開催し、SNSで情報を発信し拡散するように積極的に発信したり、音楽と環境をテーマにイベントを開催したり、取り組みを行っている。 このような取り組みを進めていると、同社のイベントに参加する一般の参加者は、自宅で不要となったおもちゃや服などを持参してくることが自然と定着してきている。店側も、多数の顧客が集まることで新たな売り上げにもつながり、同社はもとより店舗側にもメリットのあるイベントになっている。 そのほか、宇宙服と環境、音楽と環境、アニメと環境など、環境=楽しい、面白いということを定着させる企画を実施している。

リサイクルの象徴「デロリアン」
同社の代名詞といえば、映画「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の「デロリアン(タイムマシンカー)」がその象徴である。 「デロリアン」は、ユニバーサルスタジオ社(以下ユニバーサル社)が権利を有し、一般的に簡単には権利を有することが困難であった。 そこで同社は、ほとんどコネクションもない状況からユニバーサル社に売り込みを行い、いくつかのポイントに絞りプレゼンを行った。 まずは、地上のごみを資源に変換する循環型社会を目指す考え方に、多くの日本企業の内数少ない経営者から賛同を得られている点を強調。次に、地下資源を奪い合う必要がなくなり戦争やテロをなくすことができる点、最後に紛争がなくなれば子供たちの笑顔を取り戻すことができるとし粘り強く説明を行った。 このように、循環型リサイクルを進めることは、つまりは地下資源をめぐる争いをなくすことに繋がり、紛争に至る要因を取り除くことが可能ではないかと説得を行い約1ヵ月弱でユニバーサル社から許諾を得ることに成功した。 最近では、その「デロリアン」が広告塔となって、日本全国のイベントに声がかかり、世界では150か国でも放映されBBC、CNNなどでは特番が組まれるなど、その他各メディアを通じて紹介されることとなった。 また、昨年10月21日には、ユニバーサル社の公式イベントとして東京台場でデロリアンを走らせようというイベントを大々的におこなった。 実際には、まだまだ環境に興味がある人はイベントに集まった中では数%程度であったようだが、メディアの効果は大きく「デロリアンと写真を撮りたい」「実際に乗ってみたい」という消費者が大半で、同社の知名度を上げるに絶好の機会となった。 このイベントに参加するには、不要な服やモノを持って来るように促し、リサイクルは楽しいイベントであることも、消費者に印象付けて成功裏に終わった。

繋がる社会
まずは、一般の消費者とリサイクルを繋げることからスタート。「環境は大事、循環型社会でテロをなくそう」などの声を繋げ、昨年の時点で約500万人の人々がリサイクルのイベントに参加している。 次に回収拠点を繋げる。従来バラバラであった拠点を改め、すべての消費者がどこに持って行っても安全で安心な仕組みを使い、回収拠点を横につなぐことで消費者が回収拠点に容易にアクセスできるようにした。 次に技術分野を繋げる。従来の古い鉄工所の工場をベースに部分的に改良し、コストを大幅に抑えリサイクルインフラを構築することに成功し、また石油で生成された製品と同じ品質の商品を販売につなげることにも成功している。 最低限の条件として石油と同じ品質の樹脂(材料)を、提供することで同社は成功している。この樹脂は、石油を一滴も使用していない樹脂(材料)であるため、各メーカー側では安心して使用することができる。 地上資源の循環型社会、服から服が出来、おもちゃからおもちゃが出来る究極の経済圏が出来上がることとなる。 つまりは、(地下資源を使用せず)地上で出来た商品を販売し、購入することが、環境と経済を結ぶその完成形として俄然注目されて来ている。

世界的ブランドの危機感
世界のトップブランドは、「One recycle for One Sell(一つ売るなら 一つリサイクルを)」を宣言し、平行リサイクル、水平リサイクルを目指し自社のブランディングを高めようとしている。 つまり、自社の製品が要因で紛争が起こり、不買運動がおこった場合にネットで叩かれ、欧米の経営者は大きな危機感を常に抱いているという。 トップブランドは、自社製品をすべて回収し、すべてリサイクルし再生した製品を販売することを目指している。

世界の紛争を終わらせる!
岩元氏の持論は、日本から発信する地下資源争奪戦を終わらせるのは、お金でもなく、武器でもなく、わくわくドキドキの消費者参加の循環型社会である。その社会が出来れば、無理なく環境と経済と平和が維持されるはずなので、1社でも多くの企業が賛同されることを懇願されていた。 最後に、「バック・トゥ・ザ・フューチャーⅢ」エンディングのフレーズ「君たちの未来はまだ白紙という意味さ、誰もがね…自分の未来は自分で切り開くものなのだ」、この言葉を胸に我々も勇気をもって次の時代のために将来にむけて頑張りましょう、と締めくくり講演を終えた。

2人目の講師:特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン 事務局長 中島佳織氏 テーマ:「サステナブル調達としての国際フェアトレード認証と監査のしくみ」

国際フェアトレード認証と監査のしくみを紹介、サステナブルな調達活動への貢献について説明した。 国際フェアトレード認証ラベルとは コーヒー、バナナ、カカオ、コットン等、農業産品に関わる原材料の生産者、輸出入業者、製造者等、一連のサプライチェーンに関わる全ての関係者が認証を受けることにより、最終製品にフェアトレード認証ラベルを表示できる仕組みとなっている。 繊維のコットンはコーヒーに比べてサプライチェーンが長いが、サプライチェーン上の全ての関係者が認証を受けることにより認証ラベルを表示できる。現在では世界125カ国で認証商品が流通している。

国際フェアトレードの組織
この仕組みを運用している世界組織体系は、日本等が含まれる認証ラベルの管理を行う消費国の組織と、コーヒーやバナナ、カカオ等を産出する発展途上国が含まれる生産国の組織に分けられる。 この認証ラベルの仕組みは市民運動を組織化したのが始まりで、1988年オランダで誕生し約30年が経過した。日本では1993年に設立され今年で24年目となる。

フェアトレードの対象商品と問題点
フェアトレードは発展途上国では重要な一次産品であるコーヒー、お茶、バナナ、砂糖、カカオ、コットン、香辛料等を対象としている。 コーヒーは石油に次ぐ一次産品で、世界第二位の貿易額を占めており、日本は世界第三位の消費国である。コーヒーの産出国の98%は貧困国であり、気候変動により将来的に収穫できないことが懸念されている。 貧困問題に次いで児童労働が問題となっており、西アフリカでは200万人が児童労働を行っているとの報告がある。これは親の手伝いのレベルではなく、教育の機会は奪われ、健康に有害な危険な作業を含んでいる。 コットンは世界的に90%が発展途上国で生産され、価格の低迷だけでなく、農薬(殺虫剤)による健康被害及び土壌汚染と児童労働が問題となっている。 カカオの生産は児童労働と人身売買が問題である。ウズベキスタンでは綿花の収穫シーズンには国家を挙げて児童労働を奨励している。世界のサッカーボールの70%はパキスタンで製造され、児童労働が問題となっているが、それをフェアトレードの対象とすることで解決しようとする動きがある。バングラデシュのラナプラザ崩壊事故は2015年に映画化され、観客は有名なブランドがそこで製造されていたことを知った。以降生産現場で起きていることが服を購入する際の基準の一つとなった。 近年、奴隷労働を禁止する法律がイギリスで施行され、アメリカでも強制労働により製造された製品の輸入を禁止する法律が施行されている。児童労働・強制労働をサプライチェーンから排除しないとビジネスが成り立たない時代となっている。

国際フェアトレード基準の概要
一つは経済的に、生産コストを反映した最低価格を保証し、さらに地域のインフラを整備など、発展を助長するプレミアム価格を上乗せしたものであること。二つは社会的に、人権を擁護し、差別、強制労働、児童労働のない社会であること。三つは環境的に、禁止薬物を使用せず、生物多様性に配慮された事業であること。プレミアム価格とは、医療や学校などの社会的インフラに加え、気候変動への対策、生産性や品質の向上に資するものである。 国際フェアトレード基準は基本要求事項と発展項目(推奨事項)に分けられ、発展項目は監査の判定に影響を与えるものではない。

国際フェアトレード認証の監査
ISO17065(製品認証機関の認定基準)を基本に監査している。また、ISEALアライアンスによるサステナビリティに関するガイドラインも作成している。 監査は少なくとも1年半に一度、全事業者に対して実施している。日本の商社へは契約書の内容、海外送金の実態について監査している。監査結果を通知し、是正措置完了後に認証証または更新認証証を発行している。 コットン関係では人権が問題である。ILO条約でも人権に関する要求が多く、縫製工場内の人権、賃金、性差別、労働環境などを監査している。

フェアトレード認証の意義
単なる認証機関でなく、サステナブルな社会を目指す活動団体である。フェアな貿易を行い、生産者・労働者を貧困から救い、消費者が参加する活動を目指している。 2015年では小売価格ベースで約1兆円規模まで拡大。スターバックスコーヒーは世界一のコーヒー認証を取っている。ネスレもネスプレッソに使用するフェアトレード認証製品を増やし、ロンドン地下鉄のユニフォームはフェアトレード認証を取得し、スポーツ用品のPUMAも認証商品を増やしている。 日本国内では180社が参加し、市場規模は180億円(世界の1%)と少ないが、近年コットンが伸びている。 社内用調達品にフェアトレード認証商品を採用になる会社も増えており、社内食堂や来客用、株主総会用のお土産に採用されている。

フェアトレード認証の拡がり
フェアトレードタウンと言われる自治体の活動も広がっており、ロンドン、パリ、ローマ、ブリュッセル、アムステルダム、ストックホルム等、世界28カ国1830の自治体が認証されている。日本でも熊本市、名古屋市、逗子市が認証され、今秋には浜松市が認証される予定。地域社会の参加も増えている。 大学のサークルにもフェアトレードサークルがあり、大学の売店やカフェテラスで販売・提供されるものにもフェアトレード認証品が増えている。 2015年に国連で採用されたSDGsにはフェアトレードで規定された内容が多く採用された。慈善事業だけでなく、事業としてフェアトレードを実践することを要求している。 2020年の東京オリンピック調達コードで、選手村や売店で提供される農産品は、海外産のものはフェアトレードであることが規定された。 しっかりとフェアトレードに対応し、認証監査を得ることは、企業価値を向上させ、ファンを増やし、消費者の共感を得るためのヒントとして活用頂きたい。

続いて3人目の講師 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター 松岡秀紀氏 テーマ:「人権と企業のCSRについて」

松岡秀紀氏は、「ビジネスと人権」の基本を解説し、企業のCSRと人権に対する配慮について説明した。

国家レベルの取組み
2015年ドイツ国エルマウで開かれたG7サミット宣言に、維持可能なサプライチェーンを促進と、「ビジネスと人権」に関する内容が盛り込まれた。これは翌年の2016年に開かれた伊勢志摩サミットにも引継がれた。 「ビジネスと人権」は国家が策定する政策戦略となっており、国別行動計画（NAP）として策定されるようになってきている。

「影響」がCSRの基本
企業は従業員や調達先、消費者、環境へ「影響」を与えている。この「影響」から考えるとCSRと「ビジネスと人権」が繋がっていることが解る。 CSRは社会に与える「影響」に対する企業の責任を意味し、社会、環境、倫理、人権、消費者の懸念を企業活動の中核に統合し、構築するものである。

人権へのマイナスの「影響」への対処と「ビジネスと人権」の基本
経済のグローバル化と多国籍企業の影響力が増大し、バリューチェーンが世界規模化するとともに、発展途上国での人権問題が顕在化している。 企業活動により、人権に負の「影響」を引き起こすことを回避し、取引関係による企業の事業、製品、サービスと直接つながっている人権への負の「影響」を防止しなければならない。

人権デューディリジェンス
人権デューディリジェンスの基本的な手順は以下の通りであり、企業はその実施・評価内容を報告する義務がある。 ① 負の「影響」の特定、分析、評価 ② 「影響」の防止と軽減 ③ 追跡、評価 ④ 公開、報告

共通言語としての人権
人権はファクター(要素)である。人権は国際的に認められた権利で、それを尊重するのは企業の責任である。 企業はバリューチェーンのあらゆる事業活動中の要素として捉え、特別な問題ではなくふつうの実務課題として、社内浸透させることが基本である。 潜在的人権問題についてもリスクとして捉える必要がある。企業は何の権利か?誰の権利か?どこで?どのように尊重するかを、企業活動の中で捉えることがポイントで、人権を共通言語として、人権を侵害してしまう危険性を除去する必要があると、現実に即した留意点を述べ講演を終えた。

岡本義行会長
(法政大学大学院教授)
岩元美智彦氏
(日本環境設計株式会社)

中島佳織氏
(fairtrade label japan)
松岡秀紀氏
(アジア・太平洋人権情報センター)

公正公平も同じだ。最近子供の貧困問題が顕在化してきて、奨学金が多額な借金となる問題もある。親の貧困が次世代へつながるのは公正公平な社会とは言えないのではないか といった問題意識。 別の視点では、教育は何のために行っているか、個人のためと同時に社会全体のため との視点もある。教育費は日本も欧州も米国も同じようなものだが、ヨーロッパは 授業料はかからない。米国では、親の収入で授業料が変わる、日本は個人の負債(奨学金)と なっている状況だ。このように欧米では、すべての人が平等に教育を受ける権利があることから、平等、公平と同等のつまり「justice」とされている。 それらの背景にある、「社会のため」との認識が日本と欧米との認識を異にしている。 これらを踏まえ、今後益々「eco」の背景にあるものの考え方を突き詰めていけたらとの思いと、「ethical」や「justice」の概念を社会の中で活かせるビジネスが出てくるであろうことを期待して、開催の挨拶と致しました。

最初のご登壇
国際グリーン購入ネットワーク 会長 中原秀樹氏
テーマ「グリーン購入からサステナブル購入、そしてエシカル購入へ」

20年ほど前、リタイア(定年)し社会貢献しようと思った。今後は環境調和型製品が重要になるだろうと考え、グリーン購入ネットワークを作った。 今日のテーマでもあるサステナブル購入、CSR購入、最近では、市場での倫理といった問題も出てきている。エシカル（倫理）も注目されている。今日の市場経済の中でこれらの問題をどう捉えたらよいか？ビジネスの落とし穴は無いのか？このようなことを真剣に考えてみる必要がある。 私の立ち位置は消費の立場だが、今後どうなるか？

また皆さんメーカーの立場(供給者)で考えてどうなるか？よくお考えいただきたい。企業は適正な利潤・品質・価格で商品を提供し、私たち消費者はライフスタイルに合わせて、購入する。 （投影の画面は）あるご家庭を国連が撮った写真ですが、小平市の30坪のお宅に12,000品目もの物がある。 NHKも10年後にどう変わったかを取り上げた。限りある資源の問題は解っているが、今は皆タブレット・スマホを持っている。これを動かすためには、たくさんの原発が必要になることも事実。エネルギーの消費は１位米国・中国・日本と続き４位はクラウドが来る。タブレット・スマホがエネルギーを消費している現実がある。これは便利だからといったことで、良いのか？といった問題だ。

1972年ストックホルムで国連人間環境会議が開かれた。そもそもは水俣病がきっかけで、カネミ油症事件もあったが。日本だけでなく世界中どこでも同じ問題があったわけで、 「現実を見てくれ」廃棄物をコントロールしないといけない。ちゃんとしないとブーメランで自分たちに戻ってくる。 このような問題意識。

1988年 グリーン購入、 エシカル購入、また、企業の行動がベトナム戦争や、南ア問題に加担しているのではないか？問題になった。このTシャツの綿花の栽培で児童労働は無かったか？消費が社会システムに影響をあたえている。これらの問題意識は、消費者運動の中で顕在化して、企業を取り巻くステークホルダーの概念、市民社会の概念ができてきた。フェアートレードもこの中で生まれた概念だ。

環境問題では、温暖化が顕在化した。気候変動・クライメートデパーチャー・（未経験の、予測不能）の気候になる。2020年・2030年は？2040年には日本の四季がなくなる予測もある。しかし我々は、企業・行政を含めて、きちんと対応をどこもやっていないのが現状だ。

ロールスロイスはエンジンを売る企業から、メンテナンスを含め扱う企業になった。 イノベーションが必要、考え方を変えなければならない。 グリーン購入とライフサイクルの関係、企画から原料調達、製造、パッケージと配送。 そして消費から廃棄物管理。環境にやさしい消費とは何か？を考えねばならない。

省エネ推進で、エコポイントが導入されたがエコリバウンドという落とし穴があった。 地デジ化の中で、テレビが買い替えられたが消費者は大型テレビを買った。省エネの 効果を目指したエコポイントは多消費製品ほどお得といった側面もあり、これが環境リバウンドにつながった。ハイブリッドカーも、走行燃費では効果はあるが、部品点数は増え、製造・メンテナンス・廃棄といったトータルの側面ではむしろ多くのエネルギーを消費することになる。

責任ある消費、持続可能な消費と生産の開発目標（SDGs）では17分野の項目が上がっている。12番目には、責任ある消費、持続可能な消費と生産の形を確保するとある。倫理が必要となってきている。倫理観を醸成するには教育が重要で、特に企業内での社員教育は大切となってきている。

世の中では、SNSが普及し企業は大きなリスクに囲まれてきている。スノーデン氏は「Nothing is Secret」と言っている。ネットの告発、廃棄カツの問題、VWの排ガス規制逃れ、パナマ文書問題と次々に出てくる。三菱の燃費偽装。スズキ・・ロンドン五輪以上を目指すべき、東京オリンピックでは2億のコンサルタント料の問題など、 いま企業にとってはCSR経営が重要だ。

そのCSRに関する国際規格、ISO26000社会的責任のガイダンスがある。ISO26001(社会的責任) 規格と要求事項・・ 今持続可能な調達、人権、透明性、が大きな流れになり、エシカル(倫理的)な企業行動がますます重要性を増している。

2人目の講師
CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏
テーマ「アジアにおけるCSR活動について」

CSRアジアは2004年香港で誕生した。アジア太平洋地域で現在10拠点がある。2010年にCSRアジア東京事務所が開設され今年で6年目になった。企業が抱える問題に対し、欧米流ではなくアジアはアジアの解決方法を発信することでスタートした組織。日本のCSR活動が環境対応から広がってきたのに対し、アジアのCSR活動は少し違う。水と衛生、医療アクセス、ジェンダー、初等教育などこれら開発課題の対応がその根っ子になっている。これらの開発課題が生まれたのは、そもそも企業の経済活動にあったのでは？といった考え方だ。

活動としては、アジアのCSR活動の動向調査（定点観測）を公表している。これは88賢人に対する電話またヒアリングを通じて集約され、CSR活動に影響をあたえるのは誰か、また問題意識の重要度をランク付けして公表している。

2015年の問題意識では「気候変動」がトップに、またCSR推進に影響をあたえるのは「NGO・市民団体」がトップになっている。 NASAの予測では、今年は、温暖化のピークだった2010年以上との予測をしている。 雨季と乾季がはっきりしない、激しい風・雨・洪水などの自然災害が懸念されている。温暖化は太平洋の諸島の国家に取っては大変深刻で海に沈むといった問題になる。

問題意識の第2位はサプライチェーン人権。（実は2013・2014年は一位だった。） このきっかけは中国のホンダの工場で工員が自殺した問題。SNSで拡散し工員の自殺が連鎖的に起きたのがきっかけで、労働者の人権、強制労働や児童労働、ひも付き労働また外国人の労働などが注目されたことによるものと思う。上司からは怒鳴られる、寮ではプライベートが確保されない、人間性を無視されたこのような環境の中で自殺に追いやられていたことが、問題意識の上で1位になってきた理由だろう。

第4位のコーポレートガバナンス、情報開示、反汚職について、アジアでの意味合いは 日本の感覚とは少し違う。アジアではまず汚職、交通違反にしても、許認可にしても 「なぜいけないの？」といった感覚があり、公務員の問題意識が薄い。といった状況 がある。

第6位のコミュニティ投資とSDGsについても、日本の認識とは違うようだ。 企業は本来の雇用の創出確保などの社会貢献とは別に、企業の持つ資源を基に、開発課題を解決してほしいと期待される存在となっている。日本でいう社会貢献とは少し違いその意味でコミュニティ投資と訳している。

CSRに影響をあたえるのは誰か？の方は、2015年はNGO・市民団体が1位だった。 以前、2010年までは政府・政治家が1位で、法規制などにより企業のCSR活動を促進し、開発課題の解決へつなげるといった意味で、アジアの特徴ともいえるが、政府・政治家がトップだった。近年NGOの活動も活発になり信頼されてきたため、1位になったと考えられる。

国によりCSRを進め方が少し違う（アジアにおけるCSRのドライバー）では「情報開示」を動機づけにしているのは、香港・シンガポールなど。 「法規制」がドライバーになっているのはインド・インドネシアなど、インドでは会社法で利益の2％をCSR活動に拠出する改正が行われた。そのほか「開発課題解決」、「中国に追いつけ」型はベトナムなど。

事例紹介になるが、4か国80社の調査結果では、コミュニティ投資で最も多いのは教育投資だった。教育といっても多岐にわたり、小学校を作る、奨学金を提供するものから、職業訓練などがある。また、ホテルの従業員確保にもつながることから中等教育の支援もある。 また田舎に工場を出すといった例もある。スリランカのMAS社は縫製の工場だが都市部に工場を出すと従業員は都市部に出稼ぎに来るわけで、都市で性被害などの事故の発生も多い、若い女性の従業員なので田舎に工場を出し親元の自宅から通勤できるようにすることを考えた。BATA社もタイの田舎へ工場進出したが、雇用の創出と地方経済の活性化に貢献している。

このほか、外国人労働者の搾取について、派遣元の国で多くは派遣会社に借金しているケースがある。ヒューレットパッカード社は、この借金を肩代わり・補てんすることをしている。イケア社なども、規律を作り対応している。

女性のエンパワーメント、プロクター＆ギャンブル社の森林破壊での対応、煙害スモッグでの取り組みなどCSRの推進で各国の活動事例を調査している。エシカルコンシューマによるボイコットも注目されてきている。また、動物虐待の視点で「ふかひれ」は、運搬しないキャセイ航空の対応などなど、17項目にわたるSDGsの目標など倫理対応が重視されてきている。

続いて3人目の講師
エコテック・ジャパン㈱取締役会長　近藤繁樹氏
テーマ「EU市場のCSR・コンプライアンス」現状と「J∞QUALITY」

同氏は、EU市場のCSR・コンプライアンスの動向を紹介するとともに、日本ファッション産業協議会が主体となる日本発安全・安心コンプライアンス認証を基準にしている「J∞QUALITY」認証事業について説明した。

サプライチェーンにおける安全・安心コンプライアンスの遵守
ヨーロッパでは、サプライチェーンにおける安全・安心コンプライアンス遵守を行っており、カルフール、マークス＆スペンサーなど著名な小売店は取引行動規範・コードを持っている。各コードも年々、要求事項の追加が細かく厳しい内容になって来ているという。

世界の小売店の売り場で、陳列されている商品は、
① “安全で安心な製品”ですか？
② “環境に配慮”していますか？
③ “児童労働”“労働搾取”など労働環境は問題ないですか？
④ 製造している工場の従事者に対して“安全衛生と健康”に配慮していますか？

この4点が最低条件としての共通項目になっている。各項目について説明を加えた（詳細略）。このうち安全で安心な製品については、「繊維製品の安全に関して、ヨーロッパでは1994年から安全法規制を始めており、今はREACH（化学物質）規制と高懸念物質（SVHC）を規制。その種類が増えてきている」。また、日本政府は、アゾ系染料の法規制が今年4月に施行されたものの、繊維製品の安全性についての法規制は一部で、六価クロムについてまだ使えるようになっている。アゾ系染料について、ヨーロッパは23年前から使用禁止されおり、商社の不使用宣言について信用されていない。
近藤氏は以下、米国と中国の規制内容を説明した（詳細略）。
環境については、環境保護団体NGO“グリーンピース”による“Detox Water”キャンペーンによって、世界的スポーツメーカーや大手衣料品メーカーと取引実績のある中国の２つの繊維加工工場からの排水から有害化学物質が検出されたことを説明。同キャンペーンに基づいて「多くのブランドが、2020年までに全ての有害物質の除去を約束した」という。

最近の“追加要求事項”
最近、追加された要求事項では
・“安全な建築・建物”ですか？
・“産休に配慮”していますか？
・“先住民”“生活圏”などの保護問題はないですか？
・家内作業者に対して“年齢”と“安全衛生と健康”に配慮していますか？
などがある。バングラデシュでは、安全な建築・建物への注意度が高く建築許可に関する問題点があり、安全なのかどうか？などのように、細かい部分を説明した。
ヨーロッパでは最近、デミング博士の言われた「知らないことは測れない、測れないことは“管理”できない」という言葉が使われるようになっている。品質管理の場合でも、当該レベルの限度見本という尺度があるから測れるのであって、尺度のない個々人の想像に対して尺度を測ろうということが最近多すぎる。判っていないものを尺度とされるのが最も困る。「もう一度原点に戻って、科学技術についてちゃんと話をする。そのようにも言われている」。

サプライチェーン
原料の源流まで遡って、どこの誰が採取したのか？など、フェアートレードを含めてヨーロッパでは、染色工場などでどのような染料を使っているのかをきめ細かいレポーティングシステムでサプライチェーンの透明性と信頼を得ようと必死になっている。それがないと、売る側は透明性と信頼が明確にできない。そのため、企業のリスクの最小化を図りたいということになる。日本の百貨店にこうした話を持っていくと、胡散臭いとみられる。商品がどういう材料で作られたのかを斟酌しないとも近藤氏は指摘している。

事前対応策
ヨーロッパの小売業界でどうしてもやらないといけないことは、トレーサビリティー（追跡可能性）とサプライチェーンの透明性、信頼性を図ること。とくに透明性と信頼性を勝ち取るためにはトレーサビリティーを確実に行うことであり、生産バリューチェーンの明確化や把握、化学物質と混合物の検査・証明したものを作ることなどが小売業で取り組まれている。信頼性に関しては、PDCAで改善を行っているパートナーを見出そうとしてきている。改善する方法として一緒になって、一つずつ解き明かしながら進めていくとともに、サプライヤーとの信頼関係を築くことが重要とした。

日本の「J∞QUALITY認証事業」 現状とこれから
ヨーロッパでは最近、サプライチェーンの透明性・信頼性をうたっている中で日本は、 J∞QUALITY認証事業を始めている。織・編、染色・整理、縫製というサプライチェーンの透明性を明確にし、顔が見えるように登録すること。最終縫製が日本なら、メード・イン・ジャパンの表示はできるが、J∞QUALITYはすべてが日本製。各段階の企業が企業認証を得るためには、安全・安心コンプライアンス認証の取得が必要。
ヨーロッパでは、その動きに機敏に反応している。全ての顔が判っている商品を世界に展開するということであるためで、「日本がそこまでやるのか」ということ。
4月末段階で織・編159社、染色・整理128社、縫製188社、企画・販売51社の計526社が企業認証を取得されている。企業認証の92％は自主申請。取引先からの推奨は8％となった。これに寝具と靴下の認証が始まっているので、企業認証の数はさらに増加するものとみられている。申請企業の増加については、「海外に市場を求めるためには、必要な措置」、「コンプライアンス認証を日本でも取得するにはこの取り組みが必須」との意向や認識が深まってきているのではというのが大方の見方だ。小売業者が、公表されている認証企業の事業や商品内容等に非常に注目されている。商品認証数は、506品番、40万着に及ぶ。
最後に、日本も、J∞QUALITY認証制度のように、世界にきちっと打ち出せるよう“日本発の行動規範”を発信できるようなチャンスが来ているのではないか。「中原先生や赤羽先生など、精通する仲間がおりますのでいいチャンスだと思う」と強調した。

最後の講師
アイトワ主宰　森　孝之氏
テーマ「エシカルな世界を　日本の時代　～時代が変わる、日本のお家芸で～」

森　孝之氏は1962年伊藤忠商事㈱入社。71年に伊藤忠ファションシステム㈱を設立・出向を経て、79年に㈱ワールド取締役社長室長。86年12月にワールド会社を辞して、翌年５月にはアイトワを設立。92年に大垣女子短期大学デザイン美術科教授。2000年に同短期大学学長就任。03年同名誉教授。その間、「ビブギオールカラー　ポスト消費社会の旗手たち」、「人と地球に優しい企業」、アパレル企業の中枢に席を得た体験談をまとめた「ブランドを創る」、「次の生き方　エコから始まる仕事と暮らし」、「京都嵐山エコトピアだより　自然循環型生活のすすめ」などの著書を発刊している。本日は、京都に自前の農場を開墾し、生活文化を通したエシカルな生活とビジネスの話を聞いた。

基本はエシカル
森氏は伊藤忠商事、伊藤忠ファッションシステムやワールド、立て直しを依頼されて学長になった大垣女子短期大学を含めた「59年間同じことを行ってきた」。それは、結果としてみるエシカルを根本に取り組んできたということであり、「伊藤忠とワールドの勤務中は増収増益で、短大も定員オーバーを続けることができた」要因ともなった。

必然の未来とフューチャープル(future pull)方式
今79歳で、戦前からの立ち直りなどを見てくると「今、日本が立ち直る最後の時だと思っており、きっと変われると思う」。まず、時代が変わっている。日本のお家芸にしないといけないことがあると思っている。世界にはジャパニズムがあるが、これからは、第二のジャパニズムになるのではないか。第一のジャパニズムは、近代を予見させた。第二のジャパニズムは、日本は次代を生み出し、ポスト工業社会を育むべきである。それができなければ日本は駄目になる。しかし私は、きっとやれると思っている。その根本は「エシカル」。日本はそれをするのに、最も恵まれた国だと思う。まずは縄文人の血が継承し、仏教国だが他の国とは異なり山川草木悉皆成仏の思想を創造し、それに帰依してきた。また、中身の優れた江戸時代の文化があった。270年間、人口3000万人で静止し厳しい経済下でも中身が充実し、静止社会でも繁栄した時代であり、そうした国は他にはなかった。紺屋の白袴はまさにCSであり、暖簾分け分けはCSR。企業の社会的責任を測れる人に、精神社会の反映した人に世代を譲ってきた。それから、“足るを知る心”は当たり前だった。それは静止社会で最も大事にしないといけない考えであり、それと現在の民度と民力は生かせると思っている。ただ、問題がある。それは選択で、願望の未来を追うのか、必然の未来を認めるのか。もう一つは、やり方。未来に確かな目標を定め、着実に立ち向かうフューチャープル方式と、目先のことを考えモグラのように進むのかの何れかを選ぶかで、私は、「必然の未来を認めて、フューチャープル方式で行かないと駄目だと思う」。

必然の未来への見定め
次に、1994年の朝日新聞のコラム掲載について説明し、その後フランスで今年2月に発表した食料廃棄禁止法について、「最高の安全保障であり、そのように、我々も進化しないといけない」と主張。その進化については、「小進化と大進化の2つある。小進化は、生きる強みを強化する、“得手”の拡張。大進化は、生きる仕組み自体を変えることであり、大進化でないといけないと思う」と指摘した。
1974年に繊研新聞に掲載した“第四時代のマーケティング”を記述したことの背景や経緯について説明したが、その内容は、
・消費の喜びではなく、“創造の喜び”
・フロー型の生活ではなく“ストック型”
・使い捨てではなく“リサイクル”
・不可逆ではなく“サステナブル”
の持続性のある生活をしないといけない、ということであり、そこでは量より質が大事で「必然の未来を定めてフューチャープルしないといけない」と重ねて強調してきたという。 　その後、伊藤忠商事、伊藤忠ファッションシステム、ワールド、大垣女子短期大学における取り組み内容や辞職した経緯などについて説明（以下略）。「根底に流れていたのは、必然の未来への見定めと訴求であった」。

古人の知恵
古人の知恵：文化の時代、創造の喜びに浸る、ストック型とリサイクルで、それらを行ったのが江戸時代。しかし、その後は違う方向へ行ってしまった。ファッションビジネスも、人々の需要に合わせて、あらゆる人が楽しめるようにしてきた。しかし、工業社会の本質を知り驚いた。それは、パリ開催の第２回万博のスローガン“人間による人間の搾取に替え、機械による自然の活用”だった。一見素晴らしいものだが、機械による自然の活用なので、皆がそれで行けると思ったわけだが、それが環境破壊に結び付いてしまった。工業化の進展及び近代文明は駄目ということで私は“第四時代への備え”として生活を改めた。当時(1977年､39年前)、京都での生活（農園中心）は、「古人の知恵と近代科学の成果を組み合わせれば、ある程度の生活はできるということを示したかった」。伊藤忠ファションシステムを経てワールドに入社した、そういう時代だった（詳細略）。1986年、バブルの兆候が出てきたころ、理由があってワールドを退社した。その辺の事情をまとめた、「ポスト消費社会の旗手たち」を出版した。

人と地球に優しく
森氏は、スポーツウエア、化粧品や、返品に対して支払って保証するマークス＆スペンサー社、パタゴニア社などに係る内容（略）や、出版物「企業はこうならないといけない」（1990年）の内容を説明した。カスタマーズサティスファクション(CS)を、「日本で最初に文字にした本になっているはず」。人と地球に優しくなろうとすれば、自分たちにも厳しくするもので、その厳しさが従業員の誇りになる。経営者の自粛、社会にあっては、存在意義にならないといけない。そういう企業にならないと栄えられない、と主張したという。

自己の実現
21年前、このままのマーケティングをしていたら日本は駄目になる。深層心理を求めたものでないと主張。「自分のカラーを出したい。自分をよくしたい。自分のカラーをよくしたい。それが勝負の時代になる」。要は刹那的、衝動的な人を追うのではなく、「主役をとらえ小進化ではなく、大進化しないといけない」。それが、自己の実現であり、そこを求めていく。
これからは、自分たちの民度や民力をどれだけ上げていくかの時代だと思う。人間たる所以を求めないといけない。それが完成した時の、考える洞察力を生かす。根気のいる作業にも手を付ける。刻々と想像能力を振り絞る。成就するまで努力する。それが人間たる所以だと思う。300種類かの霊長類がいるが、それができるのは人間のみ。それが人間の前頭葉の仕事でもある。騙しのプロは、前頭葉を使って消費者をだます。消費者はそれに引っかかる。人間脳で騙し、動物脳で引っかかる。そういうことをしては「駄目である」ということを出版物等で訴えてきた。
工業社会は、欲望を解放することによって自己完結能力をなくしてきた。それを無くすほど儲かっていく。伊藤忠の課長時代に、それをやれば儲かるが、“それをやってはいけない、無茶苦茶になる”ということで反省した。儲けを追い求めた企画は駄目。我々は欲望等を追い求めてきたが、それで金儲けをしたら大変な目に合う。「やはり人間の解放を求めないといけない。そうでないとじり貧になる」。

環境とパタゴニア
パタゴニア社は100年後をこう考えている。環境に対しては、こういう取り組みをしている。来年から、綿製品をオーガニックコットンに全て変える。それが受け入れなければパタゴニア社は綿製品から撤収する。こういう決意しながら進んでいる。そもそも地球が無くなればビジネスも無くなるとの考え。1985年から売り上げの１％を（それまでは利益の10％だった）を環境草の根運動に寄付するといった。地球税であり、要はより良い地球環境を次世代に引き継ぐために企業を道具として位置づける、ということ。日本は売り上げの１％か、利益の10％のどちらか多い方を寄付する方向にある。そういうことで私は企業哲学をまとめた。同志社大学の大学院でそれを教えたことがある。

小さな巨人でいい
大垣女子短期大学時代：大学の総合化に役立った。それこそエシカル。小さな巨人を打ち出せたことが嬉しかった。例えば短大の歯科衛生課では４大の歯科衛生課には勝てない。総合病院には採用されないだろうが、町の歯科医院には採用されていく。そういう学校にしようと取り組んできた。また、“心の大人とは”ということなどについても話した。要は、“多彩な全人を目指そう。小さな巨人でいい”。当時日本は、経済的豊かさでは一番の時があった。その時でも、環境的資産を入れるとニュージーランドに負けていた。それは駄目なので私は、むしろ環境的資産で幸せになろうと思った。それがこれからの時代。そのモデルは江戸時代にあった。そこで江戸時代での循環型暮らしを、近代的にして取り組んだらと言ってくれる人もいた。
当家では40年前からそうしたことをしてきており、そのような循環型社会をエシカルに構築しないといけない。誇りも持てるし、幸せにもなれる。健康にもなれると思っている。
※1000坪を超える「アイトワ」には住いと菜園、温室や森、カフェがあり夫人の人形工房がある。虫や鳥、動物などが有機的につながって循環型楽園を作っている。

自然循環型生活
最後に、そのように個人でもできる「自然循環型生活」農園にはアイトワという喫茶店もあるので、人がたくさん来る。皆が、そのような生活したいという。トイレは水洗で、タンクにためて自然発酵し肥料として活用している。企業は、A社の廃棄物をB社が原料にし、Bの廃棄物をC社が原料にするなどのサイクルを業界全体で作ること。要は自性資源だけで賄える国にしないといけない。「日本は資源小国なので、そのうち出来るでしょう。それを私は、インダストリアル エコロジーと言っている。そうしたモデルを日本もいずれ作らざるを得ない。産業界が頑張ってエシカルになれば、日本の時代ができると信じている」と結んで講演を終えました。

講演会本会を終了後、会場を移して懇親会が開催されました。

懇親会のはじめに、経済産業省 製造産業局 繊維課課長 寺村英信氏のご挨拶を賜り、当会会長岡本の乾杯発声の後、多くの皆様により活発な意見交換・懇談がなされました。

閉会時には、㈱フクイ代表取締役社長土屋哲朗氏からご挨拶を頂き、一本締めの後、散会と致しました。　　 
岡本義行会長
(法政大学大学院教授)
中原秀樹氏
(国際グリーン購入ネットワーク会長)
赤羽真紀子氏
(CSRアジア 日本代表)
近藤繁樹事務局長
(エコテック・ジャパン社長)
森孝之氏
(アイトワ主宰)
寺村英信氏
(経済産業省 製造産業局 繊維課課長)

土屋哲朗氏
(フクイ 代表取締役社長)

昨日、イルカのニュースがありました｡日本の置かれている状況が反映された残念なニュースです｡
グローバルな人材育成を推進する中で､学校でもこれに取組んでいます。中国やアジア諸国、欧米からの学生を相手にしているが、日本を知らない、知識レベルもまちまちな学生を相手に、日本の中小企業をテーマにするとき、日本の実情を理解していないので、授業を進めるのが大変難しい。国際的な取り決めの中で進める活動も同じようなことがいえる。イルカのケースも日本の実情を理解しない多くの外国勢に押された形でこのような結果になっています。組織の問題もあるが、その前に人的なネットワークの問題重要性があるのではないでしょうか。この後、本講演に入り、国際グリーン購入ネットワーク会長(東京都市大学大学院環境情報学科教授 UNEP/SPPIアドバイザー)中原秀樹氏より｢サステナブル調達からエシカル調達へ｣と題して、次様に講演をいただきました。

「持続不可能な消費を続けていると地球はいくつあっても足らない」といった考えで､20年前にグリーン購入ネットワークを立ち上げました｡その活動をアジアに広め､韓国､中国､ベトナム､フィリピン等にネットワークを立ち上げ､それらが国際グリーン購入ネットワークという組織になっています｡

企業が環境報告書を出すようになりましたが、時代とともにその名称は変化し現在､環境報告はCSR報告書となっているのが一般的です｡昨日､消費者庁でエシカル調達についての会合が立ち上がりました｡きっかけは､東京オリンピックです。経営の三方良しという歴史がある日本ですので､ロンドンのサステナブルオリンピックに続いて、東京オリンピックのレガシーは「エシカル」にしようとなりました｡

エシカルの概念ですが歴史は古く、産業革命後(150年前)のガリバー旅行記に見られます｡ガリバー旅行記の2話は天空の国ラピュタ､ここは科学者が支配していて人間味がない。第3話は人間の顔をした馬の国､その中でアジアの東の端にジパングという国が出てきます｡人間味あがって素晴らしい国だと･･･。

話は戻りますが「持続可能な消費と生産」､サステナブル調達が注目されたのは リオ+20でのブルントラント宣言で、「持続可能な消費と生産」が採択され、｢サステナブル公共調達｣が優先プログラムとされました｡この背景は1988年英国ではグリーンコンシューマガイド(地球に負荷を与えない商品の買い方)、また米国では Shopping for a Better World (より良い世界のための買物)といった書籍に見られます｡

これまでの企業活動は､広告などで過剰な需要をあおり､安価な製品を供給して資源の枯渇や環境破壊をもたらしてきました｡経済システムに環境のコストを組み込んで開示することが重要だと思います｡空気で言えばPM2.5が問題になっているが、これにどれだけコストがかかるか?です。水にいくら払うのか? 広告に踊らされて湯水のようにエネルギーを消費しているのでは? 企業には証明責任のある広告をしてくださいよ･･･ということです｡

温暖化の進行ですが、炭酸ガスは約400ppmを超えました｡気温では2度の上昇に相当します｡実はこのレベルはこれまでには経験したことのない気候変動に入り込んでいます｡気象予測も過去の気象観測によって行われるのですから､これからは予報ができないことになります。どの様なことが起こるか予測できない状況になってきたということです｡・・・超巨大台風とか。突風､ゲリラ集中豪雨､いたるところで異常気象が出だしています｡地球環境はそこまで来ているのです｡企業のCSR報告を見ているとがっかりします。ほとんどは､これらの変化に対する解答は無く､研究者としてはがっかりさせられます｡

持続可能な消費と生産の枠組みを加速させる10年の枠組みの推進･マラケシュ・プロセスは2003年に採択された国際協力の取組です｡グリーン購入法､環境配慮契約法などが制定されており、難しいのは消費者による持続可能なライフスタイルを促進することだと思います｡例えば携帯電話に対してスマートフォンは約10倍の電力を使うとされていますが､それは表に見えるもので､15-20Wの消費電力のスマートフォンを支えるためのサーバーの電力は1台あたり大型冷蔵庫の電力消費に匹敵するといった事実もあります(年間470KW)｡スマートフォンが大型冷蔵庫よりも大きなエネルギーを使っているわけです｡

マラケシュ･タスクフォースでは7つのタスクフォースが作られ､アジアのためのスイッチアジアの取組も進められています｡しかしこれらの活動は､日本ではなくヨーロッパが主導で進めていて、その意味で日本はCSRで後れを取っています｡

2011年CSR経営に関してISO26000が発効されました｡国際的なCSR関連イニシャティブでは､CSR経営(ISO26000､OECD多国籍企業ガイダンス｡国連グローバルコンパクト)、情報開示(GRI,IIRC,SASB)､サプライヤー管理(製造過程でのCSR課題､紛争鉱物)、人権(国連ビジネスと人権に関する指導)などがあり、CSR調達(持続可能な調達)ガイドラインではサプライヤーCOCに加えて、原料調達まで含めた人権環境になどサプライチェーン全体の管理を求められることになります｡情報開示の問題も急速に普及したSNSの前には隠しおおせない時代に入っています｡各国の首脳の会話までチェックされている時代です｡不公正なことをするとSNSで刺される｡そしてその情報は消せない｡また技術の進歩は鉱物のDNAも解析できるようになっています｡鉱物も解析すればどこから調達したものかが分かる訳です。スノーデン事件は透明性の問題を提起しました｡シューマッハの指摘では「倫理的･道徳的な選択・消費は何を意味するか」、きれいな環境にいくら払うかで、環境破壊と資源の枯渇を未来の世代に負の遺産としては残してはいけません。

現在の世代は未来の生存可能性に責任があります。このような指摘がなされているISO20400は2017年春に国際規格として発行する予定ですが、行動規範(COC)や調達基準では済みません・・調達行為のガイドラインになります。環境配慮のグリーン調達は､サステナブル(持続可能)調達へ進み､現在は一気にエシカル(倫理的)調達を求められる時代に突入しています｡企業はこれに対応して行かねばなりません｡もう隠すことはできない時代です｡企業経営にとっては大きな波が津波のように襲って来ます｡皆様の企業もいち早くこの対応を進めることが急務だと思います｡続いて、CSRアジア 日本代表 赤羽 真紀子氏より｢アジアにおけるCSR活動について｣として次のように講演をいただきました。

自己紹介になりますが､米国留学から帰国､環境担当を募集していたスターバックスジャパンに入社､セールスフォースドットコム社で､日本でのCSR組織立上げに参画､アジアのCSR普及目的で香港のCSRアジアに参画して現在に至ります｡CSRアジアは10年目､現在10か国に拠点があり40名のCSR専門家が活動しています｡一口でアジアというが､南アジアから東南アジア､極東アジアと広い地域で､気候も食料も大きな違いがある地域であり､貧富の格差が大きく､チャンスとリスクが大きいのも特徴です｡

貧富の格差の問題は､社会不安の問題も起こしがちで､中国などは常に注意を払っていることが必要です｡「今後の問題になるのは?」の問いでCSRアジアでは10年間にわたり調査をしています｡トップテンでは気候変動や水問題､生物多様性､またサプライチェーンの人権問題等があげられています｡またCSRに影響を与えるのはだれかの問いではNGOや市民団体､投資家や金融機関､政府､政治家､若者世代といったところがトップテンに入っています｡この中で､アジアの問題意識は､2013年は｢サプライチェーンと人権｣が1位でした｡ 2014年は｢気候変動｣が一位になりました｡2位は｢水問題｣｡他にも｢貧富格差､貧困と社会不安｣､また｢生物多様性｣といった問題もトップ10にほぼ入っています｡年によっての順位は変わるがトップテンは常連です｡

｢気候変動｣の問題では季節の変わり目が変化や異常気象が近年実感できるところまで来ています｡
また､｢水問題｣ですが、水の汚染といった問題もありますが､水道水が飲める日本(二か国しかない)といった事情もあるのか?｢水問題｣について日本は鈍感かも､しれません｡
また児童労働も大きな問題点､脅威となっています｡
生物多様性､それから情報開示･反汚職も常連組です｡

天然資源の枯渇といった問題では､海洋資源の問題もあります｡中国などの生活レベル向上もあり特に「ふかひれ」など海洋生物の問題が注目されているわけです｡キャセイ航空ではカーゴの拒否､シャングリラホテルは｢ふかひれ｣のメニューを取りやめているなどの動きがあります｡

調査の中で、「CSRで、今後10年位で影響を与えるのは?」との問いには､当初は政府･政治家がトップでしたが最近は特に2012年以降はNGOの存在も大きくなってきています｡この10年間､アジアでは多国籍のNGOのアジア支店 また地元のNGOも増えています｡

証券取引所(上海､香港､クアラルンプール･･･)が企業の情報開示を主導している｡すでに､シンガポールでは情報開示を義務化しようかという議論がなされています｡この土台にはサステナビリティが重要視され､この取り組みが企業の成長にとっても大きなポイントとだといった認識があります｡

2年前のバングラデシュで､ラナプラザのビル崩壊の事故がありました｡ ラナプラザ救済基金もできましたが救済資金もまだ十分集まらず､被害者の救済はまだ進んでいない現状もあります｡ビル崩壊の原因は建築基準の問題とともに賄賂汚職の問題もからんでいます｡ちなみに当初はオフイスビルとして建築され､その後、上階の増築､その後工場として使われ､常にミシンの振動があるといったビルの使い方をされ、しかも毎年の検査にも手心が加えられていたと考えられています ｡ 今回の大規模なビル崩壊の予兆とでもいえることとして､半年前、縫製工場の火事で多くの従業員が犠牲になるといったことも起こっています｡消防設備は無く､点検履歴もありません。もちろん防災訓練などはされていません。事故現場の調査で､ウォルマートのタグがついた衣服が見つかりました｡ウォルマートは工場に直接､仕事を出していないと発表しましたが､結局はサプライヤー1社が下請けとして使っていたとのことです｡直接契約していないでは済まされない･･･問題です｡またラナプラザではGAP,ザラ､ユニクロといった世界ブランドの衣服が縫われていた、といった問題も出てきました｡

アパレル工場の労働者を支援しビックブランドを非難する動きもあります｡お手元の資料は2014年の世界最悪企業賞に､GAPが選ばれたものです｡CEOが名指しで非難されています｡CEOの年収は5億､まだ補償を受けられない労働者と対比をして､消費者に訴えています｡いくつかの資料をご覧いただきますが､バングラの靴工場での児童労働､タイのエビ加工場で働くミャンマー少女､カンボジアの漁船船員が子供といった写真も掲示されています｡児童労働や､人身売買の疑いなどが､問題としてあげられ｢倫理観の問題｣が注目されています｡ドリームインターナショナル社のおもちゃは｢地獄からのおもちゃ｣として風刺されています｡

NGOからのアタックの例ではグリーンピースによる名指し非難を､P&Gが受けています。これは原料調達が持続可能でない方法で調達されたことです。使っているヤシ油の栽培が持続可能ではないというものです。P&Gはその後の対応が良く、すぐに取り上げたグリーンピースと対話をして改善目標と取り組みを始めました｡2か月後にはアタックは終了しました。IPE(公衆環境衛生のNGO)が水資源については､アップル社の水汚染を取上げた例を見てください｡2011年には最も低い評価でしたがアップル社が、改善して2015年には第1位の評価になっています｡NGOもいろいろあり､厳しいアタックの非難キャンペーンをするところもあります｡企業にとっては大きなリスクです｡リスクとして放置するか解決策を講ずるかです｡

CSRアジアは世界10か国の消費者1万人のアンケートを行っています。
「企業は完璧でなくてよい、取組について正直であればいい」85%､「価格と品質が同等なら環境や社会に配慮するブランドに変える」91%､「社会や環境に責任ある製品かどうかを考えて買っている」88%､などが注目されます｡

さて企業は今後どのように取組むべきかのといった視点、今後企業はどう向き合えばいいのか?
サプライチェーンでは､トレーザビリティ(追跡可能性)が求められ､また透明性が重要です。人材育成では、サプライヤーの従業員にまで企業の行動規範(COC)を徹底する 人材育成が重要となってきています｡
( 以上、前半4名の挨拶と講演/記者:H.A )

ここでいったん休憩後、TUV ラインランド ジャパン(株)・シニア オーディター・三枝邦弘氏から「ISOマネジメントシステム規格の大幅改正とCSR規格の今後」と題し、次様に講演いただきました。

(※同社の親会社は、テュフラインランドグループ(本社、ドイツ・ケルン)。蒸気ボイラー検査の第3者機関として1872年に設立。事業は産業サービス、運輸・交通、製品、教育・生活サービス、システム、情報通信技術・ビジネスソリューションに区分。全世界69か国･500拠点以上で、従業員約2万人。日本法人は、1983年に設立。7拠点、従業員数約400。)

三枝氏は、審査機関から見たISOマネジメントシステムの今後について、「今ISOでマネジメントシステムの改定が進んでおり、昨年から今年にかけて大きな動きがある」ことから、「その動向とCSRの規格、SA8000の規格」を中心に以下の様に講演されました。

ISOマネジメントシステム規格
ISOマネジメント規格(ISOMSS)が、「ISO9001 品質マネジメントシステム(QMS)」、「ISO14001 環境マネジメントシステム(ENS)」、「ISO39001 道路交通安全マネジメントシステム」や、開発中の「ISO45001 労働安全衛生マネジメントシステム(QHSMS)」など数多くある。それ以外にもCSR,サステナビリティの規格、ガイドラインである「ISO26000」「SA8000」や企業独自に開発している基準が多数存在していることを示しました。また三枝氏は、第1～第3者監査など監査の種類や“監査のメリット、デメリット"、“マネジメント規格改正の背景"、“マネジメント規格改正"及び“SA8000マネジメントシステムの要求事項"、“マネジメントシステム監査への移行"などについて説明を加えました。
第3者機関については、「認証維持費などの費用負担を伴う。ただ、対外的に監査機関の中立性、公明性が担保できる。また、社会的な評価や顧客からの評価が得られ易いことが大きなメリットだと思います。第3者による監査のため、システム改善し易いことが上げられます」と強調しました。

マネジメントシステムの規格改正
“マネジメント規格改正"について三枝氏は、マネジメントシステムそのものが増えてしまっている現状もあって、2006年から規格そのものに整合性を取る必要性があるとして議論が行われた。その結果、規格そのものの章立てや構成で、規格の要求事項である第4章から第10章まで、個々にばらばらであった規格の章立てを統一することが結論として出てきた。テキストも共通化し、各規格によって使われる用語も微妙にニュアンスが異なっていたが「それもある程度、今後統一していく」方向にあるとしました。決めごととして今後、新たに開発される規格は、すべてその章立てを守る。共通する部分は変えてはいけないことを規格の根本としていく。改正の目的は、さらに新たなリスクベースアプローチを取り入れ、ステークホルダー(利害関係者)の期待を満たし、価値のある存在であり続けられることとした。規格のうち4～5章は当該マネジメントシステム全体の方針で、方針を受けて組織が達成したい目標を管理していく流れになると話されました。(資料に基づいて6章以下の内容など説明。以下略)。

三枝氏は、SA8000マネジメントシステムやマネジメントシステムの監査などについて以下のように概要を説明しました。

SA8000マネジメントシステムの要求
SA8000マネジメントシステムの要求については1年前、CSR規格の代表格のSA8000(第3者による認定登録制度)が、2008年度版から2014年度版に改定され、マネジメントシステムの要求事項が強化された。第1章児童労働、2強制労働、3健康安全から9マネジメントシステムの章立ては変わらないが、大きく変わったのがマネジメントシステムの要求。会社が自主的にSA8000規格を遵守することを決定した方針書を作成することと、顧客やサプライヤー、下請負契約者などにも情報共有すること、継続的改善に向けてのパフォーマンス評価をマネジメントレビューで定期的に実施することなど、マネジメントシステム的な要素が強まる。また、労働側代表者と経営層によるSPT(ソーシャル・パフォーマンス・チーム)の設置が要求(内部監査機能の強化)された。

結論
マネジメントシステムの監査だが、これまで自社監査のパフォーマンス志向型(監査時の状況でOKなら「良し」とし、それ以降の活動は真剣に行わない)の監査から、企業が常に自主的自立的にマネジメントシステムを運営していくという組織に置き換わっていくのではないか、と考える。その他、事業が継続する上で必要な“方針展開(目標管理)"がより重要性を帯びてきます。パフォーマンスで、計画したことと達成できたことのギャップが少ない方がいいわけで、理想的なのは計画したことを皆達成できることであり、そこにどうやってもって行くかで、それがマネジメントシステムの目標になるかと思う。パフォーマンス改善のメリットとして、①会社の自立性をアピールできる(顧客の期待に応える)②組織内部の継続的な改善しやすくなる(組織の実行能力強化)③企業経営への改善強化(対費用効果の向上)――などが考えられる。

最適化への取り組みが重要に
三枝氏は最後に、「企業の業績が重要であることに変わりはなく、継続的により良い結果を得るために組織体制を維持すること。対費用効果も考えて最適化していくことへの取り組みが重要になっていく」と強調し講演を終えました。4人目の講師として、株式会社EDWIN・生産管理部長・小泉澄雄氏から「「EDWINにおけるCSR生産活動」と題し、次様に講演いただきました。

( 株式会社エドウイン:日本で衣料品を製造する会社。ジーンズの約70%を国内生産(縫製・洗い加工)。日本国内に15(縫製12、洗い加工2、検品1)の自社工場がある。ほとんどの従業員が、同社グループの連結子会社の正社員。工場の社員は、伊藤忠グループの子会社の正規雇用の社員。)

小泉氏は、エドウインにおけるCSR生産活動の取り組みの事例について説明を始め、次のように講演されました。

CSRは企業の社会的説明責任であり、コンプライアンス(遵守)を説明することです。遵守すべき要求事項は①重要な法令②品質基準などのマーケットからの要求事項③地域社会からの要求事項④取引先からの要求事項⑤エドウイン品質基準及び針など危険物混入防止規準等自主的な規準を遵守することです。
取引先からの要求事項に関しては、エドウインはライセンサーであるVF CORP COCからVF取引行動規範を受け取っており、独自の順守要求事項に対応している。
「CSRの取り組みに於いて遵守する要求事項は広範囲になる。それら全て遵守していることを説明できるように日々運営し、管理していくことが本来のCSRの意味であることを認識したい」と強調。

CSR生産活動
エドウインでは、基幹工場であるジーンズMCDで、2004年からCSRマネジメントシステムを導入し、自社による生産とサプライチェーンマネジメントを行っている。その運営だが、ジーンズMCDで取り組んでいるマネジメントシステムは、「CSM2000」というエコテック・ジャパンが運営しているシステムでアパレル分野に特化した総合的なマネジメントシステムである。遵守分野が品質、社会的責任、環境、安全・衛生、経営システムという5分野あり、各分野に対して法令やシステムとしての要求事項が課せられる。「CSM2000」の大きな特徴は、システムの理念としてこのシステムに取り組む企業のサプライチェーン上に存在する全ての企業が最低限の要求事項を遵守しないといけないことにある。その意味でジーンズの洗い加工を行っているジーンズMCDが「CSM2000」に取り組むことによって、エドウインの製品に関わる生地メーカー、付属資材メーカー、縫製工場及び、理想としてはエドウイン 本社までが法令や様々な要求事項を遵守しなければならないことになる。色々なマネジメントシステムがあるが、一般的には、自社単独で取り組むものがほとんどで、自社がマネジメントシステムを取り組むことによって、製品に関係する全てのサプライヤーまで巻き込むという「CSM2000」システムは優れたシステムだと思っている。

CSR生産活動に取り組むプロセス
企業内におけるCSRマネジメントシステムの運用方法について:大切なことは、まず企業としてCSRを実践するという明確な強い理念を持つこと。企業の社長やCEOなど、経営トップが宣言することが重要。「理念」とは、理想であり、企業としてどのような理想を持つことを明確にすることではないか。ジーンズMCDの企業理念の中には、“人と環境の未来に貢献する企業"を目指すと宣言されている。この理念に書かれている、「環境の未来に貢献」という部分が、例えばCSRマネジメントシステムの環境分野への取り組みの最初の取り組みの動機となっている。次の企業方針だが、「私たちは、人の健康と環境に対して安全性の高い新製品を開発設計していく」と書かれている。その部分が先ほどの企業理念を受けて会社としてするべきこと、つまり環境に対して安全性の高い商品開発をする、ということを会社の方針として社員に向けて伝えている。次のプロセスは、会社の規定や法令集を作成すること。そして、記録の文書化、遵守の結果を検証するマネジメントレビューへと続く。

化学物質に関する規定や法令、実際の運用について
薬品類を有害性、毒性、危険性の度合いからA、B、Cに分類して提起し、健康への影響も確認している。また、実際に使用している薬剤を規定で定めたランクで分類し、有害性、正常、安定性、可燃性、燃焼時に発生するガスなどについて調査した結果も一覧している。また、作業現場では、労働安全のためのCSRとしてこのリストに基づいた薬剤の取り扱い方法が規定されており、社員に見える形で表示されている。

廃水処理管理
廃水処理管理:工場の業務に該当する全ての環境法令を環境法令集として文書化した。環境六法から事業者の責務を抽出し、自分の会社に該当する法令を抜き出して文書化している。排水の数値については毎月1回、外部で計測を受け記録されている。直近の計測数値では、基準値を大きく下回っている。工場では河川に放水している。法令の基準値は、1㍑当たり120㍉㌘。秋田市は60㍉㌘という基準値があるが、それが3㍉㌘となっており、水質の状態はいい。ほぼ汚染がない状態での廃水といえる。計測時には油や有機溶剤はゼロとなっている。ジーンズに限らず、製品の洗い加工によって発生する排水が自然環境に影響を及ぼし、あるいは有害物質の流出などが万が一にあってはならない。

トレサビリティ管理
“エシカル"という言葉が受け入れられてきている。ジーンズの分野でも製品に、生地の原料地や、縫製した工場の場所などをカードのような名簿にして取り付けた“産地ネーム"のあるジーンズもある。最近は、そうしたジーンズを含めたエシカルファッションとして取り上げてもらう機会が多くなってきている。トレサビリティの管理をしていることでお客にアピールでき、購買動機に少しでも役に立つのであれば嬉しいことだと思っている。エドウインの製品については、トレサビリティのカードが付いているのは他にはないが、全ての製品に取扱いのオーダーナンバーという生産ロットが解る記号が記載されている。全ての製品には、いつ、どこで、どのような原料を使い、どのように生産されたかなどを調べることが可能。(トレサビリティ管理の一例を図によって説明。略)。

CSR生産活動における重要なポイント
「CSM2000」サプライチェーンマネジメンについてだが、エドウインがメーカーとして行っていることは、縫製・洗い加工。原材料のアッセンブリー、組み立て工程といえる。エドウインのジーンズの原材料は、すべてサプライヤーさんから供給して頂き、調達しているもの。エドウインのCSR生産の大きな部分は、原材料やパーツを生産しているサプライヤーCSR活動の上に成り立っている。

サプライヤーとの関係
CSR生産活動とは、自分達だけでできることではなく、サプライヤーや関連する企業の理解と協力が欠かせない。サプライチェーンにおいてトレサビリティを公開できる企業とパートナー関係を作ることこそがCSR調達の前提だと思う。そのような企業が作るアライアンスから生まれてくる商品こそが、消費者の信頼と、言葉を代えれば安全性、安心という面において大きな評価を得ると思う。そのようなサプライヤーとの関係が一時的なものでなく、持続的に築かれ常に改善を行っていることができる関係であるということもCSR生産活動に重要なことである。

以上の講演の最後に、小泉氏は、2008年にシンガポールで開催されたJIAM展(国際アパレルマシンショー・JIAM2008 Singapore)での講演会での、同社小林道和専務(当時)の講演内容について、「CSR体制で必要なことは目利きと呼ばれるような人材を養成していく事である。加えて、生産を請け負うサプライヤーはコスト追求に対する方策を理解して行くことが肝要」とし、その結果「深い信頼関係を持つ持続的なパートナー関係が築かれ、企業経営はより安定し、発展していく」などの指摘があったことを強調し、講演を終えました。 ( 以上、後半2名の挨拶と講演について:記者:T.Y )

講演会本会を終了後、会場を移して懇親会が開催されました。当会副会長のYKK株式会社・執行役員・ファスニング事業本部・事業推進部長・山本徹氏のご挨拶と、当会・理事の株式会社フクイ・代表取締役社長・木川保明氏の乾杯の発声の後、多くの皆様により活発な意見交換・懇談がされました。　　 
近藤繁樹事務局長
(エコテック・ジャパン社長)
岡本義行会長
(法政大学大学院教授)
中原秀樹氏
(国際グリーン購入ネットワーク会長)
赤羽真紀子氏
(CSRアジア 日本代表)
三枝邦弘氏
(TUV ラインランド ジャパン シニア オーディター)
小泉澄雄氏
(EDWIN 生産管理部長)

山本徹氏
(YKK 執行役員)
木川保明氏
(フクイ 社長)

エドウインの小林専務は、CSR調達を妨げる要因として
①現場不在、コスト要求のみが優先される製品作り
②生産性の追及からサプライヤー間のコスト競争への変化
③「目利き」と呼ばれる人材の減少による、不正や手抜きを見抜く力の減退－を指摘。
CSR調達体制を確立するために
①調達活動に携わるメーカーや商社において、「目利き」となる人材を養成していく
②生産を請け負うサプライヤーは、コスト追求に対する正しい方策を理解する－など、 アパレルメーカーとして国内を中心に実際にモノ作りをしている立場から方策をあげた。

近藤繁樹事務局長
(エコテック・ジャパン社長)
岡本義行会長
(法政大学大学院教授)
ウィリー・ボイト氏
(3pコンソーシアムCEO)
上原修氏
(日本サプライチェーンマネジメント協会TM理事長)
西面和巳氏
(イオン環境・社会貢献部イオンサプライヤーCoC事務局長)
小林道和氏
(エドウイン商事専務)

ステファン・フロスト氏

カルパ・ボイト氏

古澤準一氏

コ ンプライアンス国際セミナー2004が開催されました。

開催日：2004年4月9日
場所：江戸東京博物館　会議室
参加人員：120名

＜内容＞
１．「欧米におけるメーカー、小売業の潮流」
eco-texコンソーシアム代表ウィリー・ボイト氏
欧米では小売りに対する企業倫理、社会的責任のプレッシャーが増大し、実際にリーバイスやGAPはNGO(非政府組織)の攻撃に対して常に戦っている状 態であるが東南アジアなど発展途上国ではまだ認識が低い。2004年末のフリークォーター制により調達範囲が拡大する反面、コンプライアンスの必要性が高 まると指摘。
２．「TUVの活動」
TUVアジアパシフィック認証部長ラルフ・シュンク氏
TUVは1872年に蒸気機関のチェックから始まった120年以上の歴史のある認証機関であり、世界44カ国に153箇所の拠点を設けている。ドイツで は車の安全試験や車検も行っており上海のリニアモーターカーの安全試験も行った。業務の中で取引先が品質要求を満たせるか判断するSCQM（Supply Chain Quality Management)が重要であり、アジアにおける業務は1995年にスタートし、需要は急拡大している。

３．「取引行動規範」
イオン(株)のサプライヤーCｏＣ事務局古澤準一氏
ここ数年自動車会社のリコール隠しなど企業の社会的責任（ＣＳＲ）がクローズアップされている。イオンも数年前にタイ・中国の工場実態を調査しイオン基 準を作ることになった。現在自社ブランドの「ＴＯＰＶＡＬＵ」のサプライヤー・メーカーに実施している。生産国地域の法律を遵守していることおよび 「児童労働」「強制労働」「賃金」の3項目を重点としている。コストはかかるがリスクの軽減となり、さらには商品を品質と価格だけで説明するものではな く、イオンとサプライヤーが製造過程に関しても説明責任を履行できるようになった。

４．ＣＳＭ２０００導入の実際
ダイドーリミテッド／ダイドートレーディング小山洋隆部長
ダイドーは豪州に牧場を持ちSheep（羊）からShop（店）まで一貫した生産販売を行っており、製造は中国で行っている。昨年の国際セミナーでは日 本で初めてCSM200取得企業として導入時の話をしていただいたが今回はサプライヤーを含めた中国5工場の導入経緯を説明された。
 
eco-texコンソーシアム代表
ウィリー･ボイト氏

TUVアジアパシフィック認証部長
ラルフ・シュンク氏

イオン(株)サプライヤーCoC事務局
古澤準一氏

ダイドーリミテッド/ダイドートレーディング
小山洋隆部長

エコテックス（CSM-2000)標準研究フォーラム
岡本義行会長
(法政大学大学院教授　経済学博士)