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CSR & コンプライアンスは「企業は社会の一員として説明責任を果たすべき」という考え方が定着したのは、市民社会やステークホルダーの行動の変化によるところです。顧客、取引先、従業員、地域社会に対して、企業を取り巻く社会の価値観の変化に伴い、企業活動に具体的な影響を与えようとする行動が顕著になりました。それには「サプライチェーン活動の透明性」「商品の保証と説明責任」「企業内のガバナンス」の説明責任分野に付いて包括しなければなりません。
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サプライチェーン活動は、ITの普及に伴いグローバルな海外生産と海外調達への移行が加速されました。その結果、コスト重視だけですまされず、企業活動に於ける生産と調達先の品質保証、社会的責任、環境対応の説明責任をも企業が負うこととなり、そのために調達先にもその説明責任を求めるCSR調達が必要不可欠になりました。
即ち、企業間の競争にとっては、品質訴求と価格訴求だけでなく、企業の持つブランド資産価値（信頼、透明性、品位）が重要になってきたのです。
今までの、国内サプライチェーン活動は、親会社に対して、子会社、下請会社、孫請け会社といった上下構造で共存共栄を保ち、この構造がそれぞれの段階でリスクを持ち相互に軽減を図ってきました。
しかし現在のグローバル化する海外生産と海外調達では、それぞれの生産国において法律・社会習慣・風土も違い、そこから生ずる消費国の獲得利潤リスクの集積（労働環境問題、人権問題、賃金搾取、有害物質、商取引など）に対して、消費者に直接販売する「小売店」または、発注元の「メーカー」がすべて責任を負い問われる時代になりました。
既に、欧米の企業は1998年頃から、SC（サプライチェーン）の源流管理（原料から副資材、物流）において、「何処の、誰が、どの様な物質でつくったか」等、履歴の明確な商品を調達して、顧客に対する販売責任と保全を図りつつ、企業倫理、環境経営を広く消費者、サプライヤー、株主などのステークホルダーに訴え、「安心、安全、良質廉価に加え、環境に配慮し、社会的責任として公正で透明性のある商品提供」といった信頼のある企業イメージを打ち出すことに成功しています。
一方、世界のNGO活動は、発展途上国に於ける経済発展と環境保護問題を改善促進するための目的で、世界的に監視活動を広めています。
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